Symantec DLPについて

2025年6月30日

はじめに：DLP（Data Loss Prevention）の重要性とSymantec DLPの概要

組織が扱うデータ量は年々増加し、その機密情報が社内外に漏えいした場合の影響は計り知れません。特に個人情報や機密文書、営業秘密などが流出すると、法的制裁や信用失墜、経済的損失につながる可能性があります。そのため、情報システム部門やセキュリティエンジニアは、データ漏えい対策（DLP：Data Loss Prevention）を導入し、社内のデータフローを可視化・制御することが必要不可欠です。

Symantec DLP（旧：Broadcom DLP）は、エンドポイント、ネットワーク、クラウド環境を包括的にカバーし、あらゆる経路での機密データの検出・遮断・ログ管理を実現する製品です。本記事では、導入検討段階にある情報システム部門担当者やセキュリティエンジニアの方に向け、Symantec DLPの機能概要から導入ポイント、運用上の注意点、さらに成功事例までを5～6セクションにわたり詳しく解説します。

セクション1：なぜDLPが必要なのか─現代のセキュリティ課題

昨今、リモートワークの普及やクラウドサービスの活用拡大により、データの移動経路・場所が多様化し、従来の境界防御だけでは十分な対策が困難になっています。ファイル転送やメール送信、USBメモリの利用、さらにはクラウドストレージへのアップロードなど、組織外への情報流出ルートは枚挙にいとまがありません。

特に以下のようなシナリオでは、境界防御をすり抜けた内部からの意図せぬ漏えいリスクが増大します。

業務効率化のために許可したクラウド共有フォルダへ、誤って機密ファイルを配置してしまう
外出先での業務中にマルウェア感染した端末から社内機密が外部に送信される
退職者や派遣社員が社内データを持ち出すケース

これらのリスクを軽減するには、ファイルそのものを識別し、機密性に応じてアクセス制御や遮断ポリシーを動的に適用できるDLPが有効です。Symantec DLPは、データの所在と内容を正確に把握し、機密データの流出をリアルタイムで防止します。

セクション2：Symantec DLPの主要機能と利点

2-1 データ検出エンジンの高精度化

Symantec DLPは以下の技術を組み合わせることで、テキスト形式だけでなく画像内文字（OCR）やスキャン文書、圧縮ファイル内を含む多様なフォーマットを解析し、機密データを検出します。

キーワードマッチング：名称や文言パターンによるマッチング
コンテンツ指紋認証：既知の機密ファイルと比較して同一性を検出
機械学習モデル：不正送信パターンを学習し、未知の機密データを予測的に検出

これにより、誤検出率を抑えつつ、見逃しを最小限に抑制できるのが強みです。

2-2 マルチチャネル対応

Symantec DLPは、以下の主要なチャネルを一元的に管理します。

ネットワーク監視：メール（SMTP/HTTPS）、Webアップロード、ファイル転送プロトコル
エンドポイント保護：USBデバイス、プリント、スクリーンキャプチャ
クラウド統合：Microsoft 365、Google Workspace、Box、Dropbox など

これにより、オンプレミス環境からクラウドサービスまで網羅的に監視・制御が可能となり、サイロ化しがちなシステムを横断的に可視化できます。

2-3 柔軟なポリシー設定と自動対応

機密情報の取り扱いルールは組織ごとに異なりますが、Symantec DLPではGUIベースのポリシー設定画面から業務フローに合わせた詳細ルールを作成できます。送信ブロックや警告メッセージ表示、管理者へのアラート通知など、違反時のシステム対応をシナリオごとに自動化し、運用コストを削減します。

セクション3：導入検討時に押さえておくべきポイント

3-1 システム要件とインフラ整備

Symantec DLPは、管理サーバーや検索エンジン（Enforceサーバー）、データベース、レポートサーバーなど複数コンポーネントで構成されます。導入前に以下を確認しましょう。

ハードウェア要件：CPUコア数、メモリ容量、ディスク性能
ネットワーク構成：セグメント分離や通信ポートの開放設定
認証連携：Active DirectoryやLDAPとの統合可否

要件を満たすインフラ基盤を整備しないと、検出遅延やシステム負荷増大のリスクがあります。

3-2 PoC（概念実証）の実施

製品導入前には、実運用環境に近い形でPoCを実施し、以下の観点で評価することが重要です。

検出精度：自社機密データへの適合度
運用負荷：管理画面の操作性やアラート対応工数
影響範囲：既存業務システムやネットワークへの干渉

PoCを通じて得られた定量・定性データをもとに、最終的な導入判断を行います。

セクション4：実装・運用のベストプラクティス

Symantec DLPを効果的に運用するためには、導入後の継続的チューニングと教育施策が欠かせません。以下のステップで運用成熟度を高めましょう。

初期チューニングフェーズ：検出ポリシーのチューニングを繰り返し、誤検知／見逃しを調整
定期レポーティング：重要指標（アラート数、ポリシー無効化率など）を可視化し、改善点を抽出
ユーザー教育：従業員向けにDLPの目的や操作ガイドを共有し、アラート対応の一次レビューを依頼
脅威インテリジェンス連携：新たな攻撃パターンや法規制変更に合わせてポリシーを更新

これらを継続的に実践することで、DLP運用の安定化と組織全体のセキュリティ意識向上が図れます。

セクション5：導入事例のご紹介

日本国内の製造業A社では、海外子会社とのファイル共有に伴う情報漏えいリスクが課題でした。Symantec DLP導入後は、特定のキーワードを含むファイルのクラウドアップロードをリアルタイムに遮断し、違反発生数を導入前の月間50件から5件以下に削減。さらに、管理画面でのダッシュボード機能を活用し、部門ごとのリスク傾向を可視化、全社的なセキュリティガバナンス強化に成功しています。

金融業B社では、内部不正による顧客情報持ち出し対策としてエンドポイントエージェントを展開。USBデバイスの利用制御と自動暗号化機能を導入した結果、未承認デバイス接続時に自動で暗号化処理を施し、万一の持ち出し時にもデータの漏えいを防止しています。