ゼロトラスト推進体制を再編し「Zscaler Unit」を新設しました

ゼロトラストは今や「推奨されるセキュリティ思想」ではなく、企業経営において実装が求められる重要課題へと移行しています。サイバー攻撃が事業継続や企業価値に直結する時代において、構想だけで終わらない“実装力”と“運用力”が問われています。

こうした背景を踏まえ、当社はゼロトラスト推進体制を再編し、コンサルティングから実装・運用までを一気通貫で担う体制を強化いたしました。

具体的には、従来の「コンサルティング事業本部」を「コンサルティング&ソリューション事業統括本部」へ改名し、その配下に「ゼロトラスト推進事業部」を新設、さらに同事業部配下に「Zscaler Unit」を設置いたします。

目次

◤組織再編の概要

今回の組織再編は、ゼロトラスト推進を“構想”だけで終わらせず、設計・実装・運用まで一気通貫で推進する体制を確立することを目的としています。

◤変更内容

・「コンサルティング事業本部」→「コンサルティング&ソリューション事業統括本部」へ改名
・「コンサルティング&ソリューション事業統括本部」配下に「ゼロトラスト推進事業部」を設置
・「ゼロトラスト推進事業部」配下に「Zscaler Unit」を設置

◤新体制イメージ

コンサルティング&ソリューション事業統括本部
 └ ソリューション事業本部
  └ ゼロトラスト推進事業部
   └ Zscaler Unit 

◤背景

近年、国内外でサイバー攻撃が経営課題として顕在化し、企業の対外説明においても「ゼロトラスト」が繰り返し言及される局面が増えています。たとえば、アサヒグループホールディングスのランサムウェア被害に関する記者会見(2025年11月27日)では、再発防止策としてゼロトラスト移行が掲げられた旨が報じられています。

また、アスクルにおいてもランサムウェア攻撃を受けた影響や対策の公表が続き、事業継続とセキュリティ強化の重要性が改めて注目されています。

AI Securityとしても、ゼロトラスト領域は従来より注力領域であり、特にID(認証・権限)/端末(EDR)/クラウドアクセス(SSE/SASE)を中心に、構想策定から導入・運用改善までの支援要請が拡大しています。

さらに当社では、事業拡大に伴い毎月3〜5名ペースで採用が進んでおり、組織規模の拡大に合わせた、より明確な責任分界と専門性の集約が必要となりました。

◤今後の狙い

1)ゼロトラスト推進支援の提供力を強化
ゼロトラスト推進事業部にて、以下の領域を中心に支援を拡充します。

・ゼロトラスト構想策定(As-Is/To-Be、ロードマップ、投資対効果整理)
・ID基盤・認証強化(IDaaS、MFA、PAM、条件付きアクセス等)
・端末防御・可視化(EDR/XDR、資産管理、脆弱性管理連携)
・SSE/SASEの導入・移行(VPN代替、SWG/CASB/DLP等)
・運用設計・運用高度化(監視、ポリシー運用、教育・定着)

2)Zscaler Unitの組成による市場プレゼンス向上

SASE領域においては、Zscalerを中心とした取り扱い・支援体制を強化する方針です。Zscaler Unitでは、提案・設計・移行・運用までの知見と実行力を集約し、より短いリードタイムで成果につなげることを狙います。

・導入計画・移行設計(VPN/Proxyからの段階移行)
・ポリシー設計・運用設計(例外管理、標準化、監査対応)
・既存セキュリティ基盤(ID/EDR/SIEM等)との統合設計

◤サービス詳細

詳細は以下のリンクからご確認ください。

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