企業のメールセキュリティを守る！Mimecastの機能と導入効果とは

2025年6月30日

情報漏洩、標的型攻撃、フィッシング、ランサムウェアといったサイバー攻撃が高度化・巧妙化する中で、企業のメール環境を安全に保つことはますます重要な課題となっています。特に、Microsoft 365などのクラウド型メール環境を利用している企業では、標準機能では十分にカバーしきれないセキュリティリスクに直面しており、その対策として注目を集めているのがMimecastです。本記事では、セキュリティエンジニアや情報システム部門の担当者がMimecastの導入を検討する際に必要な情報を網羅的に解説し、導入可否の判断に役立つよう構成しています。

Mimecastの概要と特徴：なぜ多くの企業が導入を進めているのか

Mimecastは、英国ロンドンを本拠とする企業によって開発されたクラウドベースの統合メールセキュリティソリューションです。2003年の設立以来、メールセキュリティを中核とする多様な機能を備えた製品群を展開しており、全世界で数万社に導入されています。特に北米、欧州、日本などの主要市場では、Microsoft 365と連携する形での導入が多く、メールセキュリティの補完・強化を目的として採用されるケースが増加しています。

Mimecastが提供する主な機能としては、スパムメールやマルウェアのブロック、標的型攻撃の検出、URL保護、添付ファイルのサンドボックス分析、ドメインなりすましの防止、誤送信対策、メールアーカイブ、継続的な可用性の確保などが挙げられます。これらの機能をすべてクラウド上で提供しているため、導入や運用の負荷が軽減されるだけでなく、スケーラビリティや保守性の観点からも非常に優れたソリューションとなっています。

特に注目すべきは、メールセキュリティ機能だけでなく、コンプライアンスや業務継続性（BCP）にも寄与する機能が備わっている点です。たとえば、メールのアーカイブ機能は監査対応や情報開示請求への対応を容易にし、ジャーナリング機能と連携することで法的証拠保全にも役立ちます。メールサービスの一時的なダウン時にも代替手段を提供する機能により、ビジネスの継続性を確保することも可能です。

Mimecastが解決するセキュリティ課題：Microsoft 365では足りない理由

Microsoft 365には一定のメールセキュリティ機能が標準で備わっているものの、ゼロデイ攻撃や巧妙なフィッシング、ドメインなりすましへの対応力には限界があります。たとえば、標準のスパムフィルターや添付ファイルスキャンでは検知しきれない攻撃手法が増えており、それに伴って誤検知や検知漏れが発生しやすくなっています。

このような課題を補完するためにMimecastが有効である理由は、第一に多層防御のアプローチを採用している点です。たとえば、添付ファイルの事前スキャンに加えて、仮想環境での実行による動的分析を行うことで、既知のマルウェアだけでなく未知の脅威も高精度で検出します。また、URLの書き換えとリアルタイム検査により、ユーザーが悪意のあるリンクをクリックする前にアクセスをブロックする機能も、フィッシング対策として極めて有効です。

さらに、Mimecastはブランドなりすまし対策にも強みを持っており、DMARC、SPF、DKIMなどの技術に対応しながら、独自の検出ロジックを加えることで、より高精度な防御を実現しています。攻撃者が企業のブランドやドメインを偽装して送信してくるメールをいち早く検出し、被害を未然に防ぐことが可能になります。

メールの誤送信や内部からの情報漏洩についても、Mimecastのコンテンツフィルタリングやポリシーベースのルール設定により、細かな制御が可能です。たとえば、特定のファイル形式やキーワードを含むメールに対して自動的に暗号化を適用したり、上長承認を要求したりすることができます。

主要機能の詳細解説：セキュリティから可用性までを一括でカバー

Mimecastは単なるメールセキュリティ製品にとどまらず、メール運用全体に関わる幅広い機能を提供しています。セキュリティ機能に加えて、アーカイブ、継続性、可視性といった要素も統合的に管理できるため、従来は複数のベンダー製品を組み合わせて実現していた仕組みを一元化できるメリットがあります。

アーカイブ機能については、クラウド上に保持される暗号化済みのアーカイブデータを、長期間かつ容易に検索・取得できる設計となっており、監査やコンプライアンス要件への対応を大幅に効率化します。メール本文だけでなく添付ファイルやメタデータも対象となるため、トラブル発生時の調査にも役立ちます。

また、メール継続性（Email Continuity）機能により、Microsoft 365やオンプレミスのメールサーバが一時的にダウンした場合でも、Mimecastのクラウド上で送受信を継続可能とする代替手段が提供されます。この機能はBCP（事業継続計画）策定の観点からも非常に有効で、実際に災害時や障害発生時にこの機能で救われたという事例も少なくありません。

さらに、管理コンソールやレポート機能も充実しており、メールトラフィックの可視化、脅威の傾向分析、ユーザーの操作履歴などを詳細に把握できます。これにより、セキュリティインシデントの早期発見や、ポリシーの継続的改善にもつなげることが可能です。

導入プロセスと構成の考え方：自社環境に適した設計を目指して

Mimecastの導入にあたっては、まず自社のメール環境がどのように構成されているかを整理し、課題やリスクの洗い出しを行うことが重要です。たとえば、Microsoft 365を利用している場合は、Exchange Onlineとの連携方法、MXレコードの切り替えタイミング、既存のメールアーカイブの取り扱いなどを事前に計画する必要があります。

また、ポリシー設計も導入初期における重要な作業です。たとえば、どの種類の添付ファイルを禁止または許可するのか、どのユーザーに対して暗号化を適用するのか、外部ドメインへの送信をどのように制御するのかといったルールを細かく設定することで、より堅牢なセキュリティが実現されます。

導入プロジェクトは多くの場合、情報システム部門やセキュリティチームだけでなく、コンプライアンス部門や法務部門とも連携して進めることが求められます。特にアーカイブや誤送信対策のルール設計では、社内の運用ルールや法的要件との整合性を取ることが不可欠です。

Mimecastはクラウド型サービスであるため、物理的な機器の設置や拠点間の設定変更といった手間が少なく、比較的短期間で導入可能です。ただし、既存のメール環境との整合性を保つためのテストや段階的な移行が推奨されており、事前に綿密な導入計画を立てることが成功の鍵となります。

実際の導入事例と運用上の注意点：成功パターンから学ぶ活用のコツ

多くの企業がMimecastを導入しており、その業種や規模、導入目的も多岐にわたっています。たとえば、金融業界では厳格なコンプライアンス対応とメールアーカイブの強化を目的とした導入が多く、教育機関では標的型攻撃やランサムウェアからの防御を重視した利用が見られます。

運用において特に重要となるのは、定期的なポリシーの見直しと脅威分析の継続です。Mimecastは脅威情報をリアルタイムに反映する仕組みを持っていますが、企業ごとの運用ルールやビジネス要件は時間とともに変化するため、セキュリティポリシーもそれに合わせてアップデートすることが望まれます。

また、ユーザー教育もMimecastの効果を最大化する上で不可欠です。たとえば、URLが書き換えられている理由や、警告メッセージが表示された際の正しい対応方法などを理解してもらうことで、ユーザー自身がセキュリティリスクを回避できるようになります。セキュリティ製品は導入して終わりではなく、継続的な運用と改善があってこそ、最大の効果を発揮するものです。