Symantec Endpoint Security完全ガイド：セキュリティエンジニアが語る導入から運用まで

2025年6月27日2025年8月21日

はじめに

記事をご覧いただき、ありがとうございます。
AIセキュリティ合同会社の越川と申します。

私は10年以上にわたり、ウェブアプリケーション開発からサーバー構築まで幅広く経験し、現在はシステムの安定稼働、データ保護、サイバー脅威対策といった分野に注力しています。そのような経験から、現代のビジネス環境におけるデータの重要性と、それを保護する必要性を日々痛感しております。

そして、このデータ保護と脅威対策を統合的に実現する上で、今や欠かせない存在となっているものの一つが、本稿のテーマである「Symantec Endpoint Security（SES：シマンテックエンドポイントセキュリティ）」です。

現代のサイバーセキュリティ環境において、エンドポイントセキュリティは企業のIT基盤を守る最前線に位置しています。特に、テレワークの普及とゼロトラストアーキテクチャの採用が進む中で、従業員が使用するPC、スマートデバイス、IoTデバイスなどのエンドポイント保護は、企業全体のセキュリティ態勢を左右する重要な要素となっています。

本記事では、ITセキュリティエンジニアの視点から、Broadcom（旧Symantec）が提供するSymantec Endpoint Security（以下、SES）について、その機能特性、導入プロセス、運用上の考慮点、そして実際の導入事例まで、製品検討に必要な情報を包括的に解説します。

用語説明

ゼロトラスト
従来の「社内ネットワークは安全、社外は危険」という境界型セキュリティの考え方とは異なり、「常に検証し、決して信頼しない」という前提でセキュリティ対策を行う概念です。
ネットワークの内外を問わず、すべてのアクセスを疑い、認証・認可を徹底することで、より強固なセキュリティを実現します。

Symantec Endpoint Securityとはなにか

製品概要と位置づけ

Symantec Endpoint Securityは、Broadcomが提供するエンドポイント保護プラットフォーム（EPP）とエンドポイント検出・対応（EDR）機能を統合したセキュリティソリューションです。1990年代からアンチウイルス製品の開発を手がけてきたSymantecの技術的蓄積を基盤として、現代の高度化したサイバー攻撃に対応する多層防御システムを提供します。

技術アーキテクチャの特徴

SESの技術的な特徴として、以下の3つの主要コンポーネントが挙げられます。

シグネチャベース検出とヒューリスティック分析
従来のパターンマッチング方式に加えて、ファイルの構造解析や挙動パターンを基にした検出機能を実装しています。これにより、既知のマルウェアファミリの亜種や、難読化された脅威に対しても高い検出率を実現します。

機械学習エンジンによる高度な脅威分析
Symantecが保有する約1億7,500万件のエンドポイントから収集される脅威インテリジェンスを活用し、機械学習アルゴリズムによって未知の脅威を予測的に検出します。この仕組みにより、ゼロデイ攻撃⁴に対しても効果的な防御を提供します。

クラウドベースサンドボックス解析
疑わしいファイルをクラウド環境の隔離された仮想マシン上で実行し、その挙動を詳細に分析する機能です。この分析結果は、グローバルな脅威インテリジェンスとして他のエンドポイントにも即座に配信されます。

用語説明

EPP（Endpoint Protection Platform）
PCやサーバーなどのエンドポイントをマルウェアなどの脅威から保護するためのセキュリティソリューションです。
主にマルウェアの侵入を水際で防ぐことを目的としており、アンチウイルスソフトや次世代アンチウイルス（NGAV）などが含まれます。
EDR（Endpoint Detection and Response）
パソコンやサーバーなどのエンドポイントにおける不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するセキュリティソリューションです。
従来のウイルス対策ソフトでは防ぎきれない高度なサイバー攻撃に対応するため、侵入を前提とした対策として注目されています。
ゼロデイ攻撃
ソフトウェアやシステムの脆弱性が発見された直後に、開発元がその脆弱性に対応する修正プログラム（パッチ）を公開する前に、攻撃者がその脆弱性を悪用して行うサイバー攻撃のことです。

「ゼロデイ」とは、修正パッチが提供される前の「0日目」を意味し、攻撃者はこの隙を突いて攻撃を仕掛けます。

なぜSymantec Endpoint Securityが活用されるのか

脅威環境の変化への対応力

現代のサイバー攻撃は、従来の境界防御モデルでは対処困難な複雑性を持っています。特に、ランサムウェア攻撃、ファイルレス攻撃、サプライチェーン攻撃などの新しい攻撃手法に対して、SESは包括的な防御機能を提供します。

Verizon Data Breach Investigations Report 2023によると、データ侵害の74%がヒューマンエラー、盗取された認証情報、ソーシャルエンジニアリング、またはエラーに起因しており、これらの多くはエンドポイントを起点としています。SESは、このようなエンドポイント起点の攻撃に対して、多段階の検出・防御メカニズムを提供することで、攻撃の早期発見と封じ込めを可能にします。

エンタープライズ環境での運用実績

SESが多くのエンタープライズ環境で選択される理由の一つに、大規模環境での運用安定性があります。Fortune 500企業の約60%がSymantecのセキュリティ製品を導入しており、その中でもSESは特に高い評価を得ています。

この実績の背景には、以下の技術的優位性があります。管理サーバーの分散配置によるスケーラビリティ確保、エージェントの軽量化によるエンドポイント負荷軽減、そして段階的なポリシー配布による運用リスクの最小化です。

特に、10,000台を超える大規模環境においても、システムリソースの消費を5%未満に抑制できる点は、他社製品と比較して優位性の高い特徴です。

コンプライアンス要件への対応

金融業界、医療業界、製造業などの規制の厳しい業界では、SOX法、PCI DSS、HIPAA、GDPRなどの規制要件への対応が必須となります。

SESは、これらの規制要件で求められる監査ログの取得、アクセス制御、データ保護機能を包括的に提供します。

用語説明

境界防御
企業が情報資産を守るために、社内ネットワークと外部ネットワークの間に境界線を設けてその境界でセキュリティ対策を施すことで、外部からの攻撃を防ぎ、社内ネットワークを保護するセキュリティモデルのことです。
ファイルレス攻撃
攻撃用の悪意あるファイル（マルウェア）をハードディスク上に保存せず、OSに標準で搭載されている正規のツールを悪用して行うサイバー攻撃です。
従来のマルウェアのように「ファイル」を設置しないため、この名前で呼ばれています。

従来のウイルス対策ソフトの多くは、ディスク上のファイルをスキャンして既知のマルウェアのパターン（シグネチャ）と照合することで脅威を検出します。
しかし、ファイルレス攻撃はこの仕組みを巧みに回避するため、検知が非常に困難です。
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）
クレジットカード会員情報を保護するための国際的なセキュリティ基準です。
クレジットカード情報を取り扱うすべての組織が準拠する必要がある、業界の統一基準です。
GDPR（General Data Protection Regulation）
EU（欧州連合）が2018年5月に施行した、個人データの保護とプライバシーに関する規則のことです。
NRIセキュアによると、EU域内の個人データを扱う全ての企業に適用され、日本企業もEU域内の個人データを扱う場合は、GDPRを遵守する必要があります。

Symantec Endpoint Securityの具体的な導入ステップ

事前準備と要件分析

SESの導入プロジェクトは、通常3-6ヶ月の期間を要する包括的な取り組みです。

まず、事前準備段階では、現在のIT環境の詳細な棚卸しを実施します。
これには、エンドポイント数の確認、OSバージョンとパッチレベルの調査、既存セキュリティソフトウェアの棚卸し、ネットワークトポロジーの把握が含まれます。

特に重要なのは、既存のセキュリティソリューションとの競合分析です。
例えば、他社製アンチウイルスソフトウェアが導入されている場合、同時稼働による性能劣化やシステム不安定化のリスクを評価する必要があります。

また、Windows DefenderやmacOSの内蔵セキュリティ機能との適切な共存設定も、この段階で計画します。

アーキテクチャ設計と構成決定

次に、SESの導入形態を決定します。主な選択肢として、完全クラウド型のSES Complete、オンプレミス型のSES On-Premises、そしてハイブリッド構成があります。

クラウド型を選択する場合、インターネット接続の品質と可用性が重要な考慮要素となります。特に、エンドポイントからクラウド管理コンソールへの通信が制限される環境では、プロキシサーバー経由でのSSL通信や、DMZ内での中継サーバー設置を検討する必要があります。

オンプレミス型を選択する場合、管理サーバーのハードウェア仕様決定が重要です。推奨仕様として、管理対象エンドポイント1,000台あたり、CPU 8コア、メモリ16GB、ストレージ500GB以上が必要となります。また、高可用性を確保するために、管理サーバーのクラスタリング構成も検討します。

パイロット導入とテスト実施

本格導入前に、限定された範囲でのパイロット導入を実施します。
パイロット対象は、通常IT部門内の50-100台程度のエンドポイントとし、各OSプラットフォーム（Windows、macOS、Linux）を含む構成とします。

パイロット期間中は、以下の項目を重点的に評価します。エンドポイント性能への影響測定では、CPU使用率、メモリ消費量、ディスクI/O、ネットワーク帯域の変化を定量的に測定します。また、既存アプリケーションとの互換性テストでは、業務アプリケーション、開発ツール、VPNクライアントなどとの動作確認を実施します。

誤検知率の評価も重要な項目です。特に、開発環境では、コンパイラやデバッガなどのツールが誤検知される可能性があるため、ホワイトリスト設定の事前準備を行います。

本格展開とロールアウト計画

パイロット結果を踏まえて、本格展開のロールアウト計画を策定します。
大規模環境では、段階的な展開が推奨され、通常は以下のフェーズで進行します。

第1フェーズでは、IT部門とセキュリティ部門を対象とし、全体の10-20%程度のエンドポイントに展開します。第2フェーズでは、一般オフィスワーカーを対象とし、50-70%程度まで拡大します。第3フェーズでは、サーバー環境と特殊用途システムを対象とし、全エンドポイントへの完全展開を完了します。

各フェーズ間には、1-2週間の評価期間を設け、システム安定性、ユーザーからのフィードバック、検出状況の分析を実施します。問題が発見された場合は、次フェーズへの移行を延期し、根本原因の分析と対策を実施します。

運用体制の構築と監視設定

SESの運用体制構築では、役割分担の明確化が重要です。
一般的な役割分担として、Tier 1では日常的な監視とアラート対応、Tier 2では詳細分析とポリシー調整、Tier 3では高度なインシデント対応と脅威分析を担当します。

監視設定では、SOCとの連携を考慮したアラート設計が必要です。
誤検知を最小化するために、アラートの重要度を4段階（Critical、High、Medium、Low）に分類し、それぞれに対応時間の目標値を設定します。例えば、Critical レベルでは15分以内、Highレベルでは1時間以内の初期対応を目標とします。

用語説明

DMZ（Demilitarized Zone）
ネットワークセキュリティにおける「非武装地帯」を意味する言葉で、外部ネットワーク（インターネットなど）と内部ネットワーク（社内ネットワークなど）の間に設けられる緩衝領域のことです。
具体的には、外部からのアクセスが必要なWebサーバーやメールサーバーなどをDMZに配置することで、万が一それらのサーバーが攻撃を受けても、内部ネットワークへの被害を最小限に抑えることができます。
SOC（Security Operations Center）
組織の情報システムを24時間365日体制で監視し、サイバー攻撃などのセキュリティ脅威を検知、分析、対応する専門組織またはチームのことです。
SOCは、組織のセキュリティ状況をリアルタイムでモニタリングし、迅速な対応と効果的なセキュリティ管理を実現するための重要な役割を担っています。

Symantec Endpoint Securityのメリット

技術的優位性と性能面でのメリット

SESの最大の技術的優位性は、その多層防御アーキテクチャにあります。
従来のシグネチャベース検出に加えて、機械学習、振る舞い分析、サンドボックス解析を組み合わせることで、検出率99.9%以上を実現しています。特に、Advanced Persistent Threat（APT）攻撃に対する検出能力は、AV-Comparatives社の2023年テストレポートにおいて業界最高水準の評価を獲得しています。

システム負荷の軽減も重要なメリットです。
従来のエンドポイントセキュリティ製品では、フルスキャン実行時にCPU使用率が80-90%に達することがありましたが、SESでは独自のスケジューリングアルゴリズムにより、業務時間中のCPU使用率を平均5%以下に抑制できます。これにより、ユーザビリティの向上と業務効率の維持を両立できます。

他製品との比較分析

エンドポイントセキュリティ市場における競合製品との詳細比較を以下の表に示します。

評価項目	Symantec Endpoint Security	CrowdStrike Falcon	Trend Micro Apex One	Microsoft Defender for Endpoint	Sophos Intercept X
マルウェア検出性能	99.9%	99.8%	99.3%	99.1%	99.2%
誤検知率	0.05%	0.12%	0.28%	0.35%	0.18%
システム負荷 CPU使用率平均	3-5%	4-7%	8-12%	5-8%	6-9%
EDR機能	高度	業界最高	標準	高度	標準
脅威ハンティング手動調査支援機能	対応	業界最高	基本機能	対応	対応
インシデント対応自動隔離・復旧	自動対応	自動対応	半自動	自動対応	半自動
管理・運用性	優秀	良好	優秀	良好	良好
大規模環境対応 10,000台以上	実績豊富	対応可能	実績豊富	対応可能	制限あり
クラウド対応 SaaS型管理	Complete対応	ネイティブ	対応	ネイティブ	ネイティブ
コスト・ライセンス	中価格帯	高価格帯	中価格帯	低価格帯	中価格帯
導入コスト 1台あたり年額	$45-65	$80-120	$50-70	$25-45	$55-75
サポート品質 24/7対応	日本語対応	英語中心	日本語対応	多言語対応	英語中心
特徴・強み	長期実績大規模対応統合管理	最新技術クラウドネイティブ高速レスポンス	日本市場特化きめ細かいサポート豊富な実績	OS統合コスト効率 Azure連携	AI技術ランサムウェア対策中小企業向け

評価基準：

• 優秀（緑）: 業界トップクラスの性能・機能

• 良好（黄）: 標準以上の性能・機能

• 平均（黒）: 業界標準レベル

• 要改善（赤）: 改善の余地あり

※ 評価は2023年の第三者機関テスト結果および実装事例に基づきます

運用効率化と管理負荷軽減

SESの統合管理コンソールは、セキュリティ運用の効率化に大きく貢献します。
単一のダッシュボードから、マルウェア検出状況、システムヘルス、コンプライアンス状況、脅威トレンドを一元的に把握できるため、セキュリティアナリストの作業効率が従来比で約40%向上します。

特に、自動化されたレポート生成機能により、月次セキュリティレポートの作成時間を従来の8時間から30分程度に短縮できます。また、API連携により、SIEM、SOAR、ITSMシステムとの統合が可能で、インシデント対応ワークフローの自動化も実現できます。

SESは、ファイルアクセス、プロセス実行、ネットワーク通信などのエンドポイント活動を詳細にログ化し、SIEMシステムとの連携により、規制要件で求められる監査報告書の自動生成を支援します。

コンプライアンス対応と監査支援

規制業界での導入において、SESは包括的なコンプライアンス支援機能を提供します。
例えば、PCI DSS要件3.4（カードデータの暗号化）への対応では、ファイル暗号化機能とデータ損失防止（DLP）機能の連携により、クレジットカード情報の自動検出と暗号化を実現します。

GDPR要件への対応では、個人データの処理ログを詳細に記録し、データ主体からの削除要求（忘れられる権利）に対する影響範囲の特定を支援します。また、データ侵害発生時の72時間以内報告義務に対しては、自動的な影響評価レポートの生成により、迅速な対応を可能にします。

用語説明

SIEM（Security Information and Event Management）
セキュリティ関連のログを一元的に収集・分析し、セキュリティインシデントの早期発見や対応を支援するシステムのことです。
ネットワークやサーバー、アプリケーションなど、様々なシステムから出力されるログデータを集約し、相関分析を行うことで、サイバー攻撃やマルウェア感染などの脅威を検知することを目的としています。
APT（Advanced Persistent Threat）
特定の組織や個人を標的とし、高度な技術と持続的な手法で攻撃を仕掛けるサイバー攻撃のことです。
標的型攻撃の一種で、長期間にわたって情報を窃取したり、システムを破壊したりすることを目的とします。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）
セキュリティ運用の自動化と効率化を実現するための技術やソリューションの総称です。
インシデント対応の自動化、セキュリティツールの連携、脅威インテリジェンスの活用などを通して、セキュリティ担当者の負担を軽減し、より高度な業務に集中できる環境を構築することを目的としています。
ITSM（IT Service Management）
ユーザーのニーズとビジネス目標に合致したITサービスを、継続的に計画、提供、管理、改善していくための活動や仕組みです。
これには、サービスデスク、インシデント（障害）管理、IT資産管理などのプロセスを体系的に改善し、ITサービスの効率と生産性を高めることが含まれます。
DLP（Data Loss Prevention）
組織が保有する機密情報や個人情報などの重要データを、不正な漏洩、紛失、または不正使用から保護するためのセキュリティ対策のことです。
DLPは、データが組織内外でどのように使用、共有されているかを監視し、機密データの流出を検知・防止する技術やソリューションを指します。

活用方法

製造業での統合セキュリティ基盤構築における活用方法

大手製造業でのエンドポイントセキュリティ強化において、SESは以下のような活用方法が考えられます。この内容は一般的な製造業でのセキュリティ課題と対策を基にした活用方法の提案です。

想定される課題
製造業では、本社オフィス系システムと製造現場のOT（Operational Technology）環境が混在し、複数拠点に散在するエンドポイントの統合管理が課題となります。特に、製造ライン制御システムでは、セキュリティ製品による業務への影響を最小限に抑制しながら、高度化するサイバー攻撃から保護する必要があります。

SESの活用方法
製造業でのSES活用では、環境別の段階的展開が効果的です。第1段階では管理部門のIT環境（Windows PC、サーバー）へのSES Complete導入により、クラウドベースでの統合管理体制を構築します。第2段階では、製造現場のIT環境に展開し、第3段階でOT環境への適用を検討します。

OT環境では、産業用プロトコル（Modbus、EtherNet/IP等）への影響を考慮した専用ポリシーの設定が重要で、定期メンテナンス時間外でのスキャン制限、制御通信への干渉防止設定により、製造システムの安定稼働を確保します。

期待される効果
統合管理による運用効率化、インシデント対応時間の短縮、製造ライン停止リスクの軽減が期待されます。また、ISO/IEC 27001等のセキュリティ認証取得・維持においても、包括的なエンドポイント管理により審査での高評価獲得が見込まれます。

➤ 参考文献：Broadcom公式サイトのThreatscape社パートナー事例

金融機関でのゼロトラスト実装における活用方法

金融機関では、規制要件対応とテレワーク環境でのセキュリティ強化において、SESを活用したゼロトラストアーキテクチャの実装が有効です。

想定される課題
金融機関では、高度化するサイバー攻撃や内部不正による情報流出リスクが高まる中、従来の境界防御モデルでは対応が困難となっています。特にテレワーク環境での端末管理とアクセス制御の強化が急務です。

SESの活用方法
ゼロトラストアーキテクチャの「エンドポイント」保護において、EDR機能とEPP機能を統合したSESを中核コンポーネントとして活用します。SESのデバイス信頼スコア機能により、エンドポイントのセキュリティ状態を数値化し、条件付きアクセス制御システムとの連携により、動的なアクセス許可判定を実現します。

また、特権アカウント管理（PAM）システムとの統合により、管理者権限でのログイン時にはSESによるリアルタイム監視を強化し、特権の悪用を即座に検出する体制を構築できます。

期待される効果
テレワーク環境でのセキュリティインシデント発生率の削減、内部脅威の検出精度向上、金融検査でのサイバーセキュリティリスク管理態勢の高評価獲得が期待されます。

➤ 参考文献：金融庁「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」

まとめ

Symantec Endpoint Securityは、現代の複雑化するサイバー脅威環境において、包括的なエンドポイント保護を提供する成熟したソリューションです。その最大の強みは、長年にわたる技術的蓄積と豊富な実装実績に基づく高い信頼性と、大規模企業環境での運用実績にあります。

技術的観点では、多層防御アーキテクチャによる高い検出率、軽量なエージェント設計による低いシステム負荷、そして柔軟な展開オプション（クラウド、オンプレミス、ハイブリッド）により、多様な企業要件に対応できます。特に、EDR機能の充実と脅威インテリジェンスの活用により、高度な攻撃に対する検出・対応能力を提供します。

運用面では、統合管理コンソールによる運用効率化、自動化機能による管理負荷軽減、そして包括的なコンプライアンス支援機能により、セキュリティ運用の最適化を実現できます。

導入を検討される組織においては、現在のセキュリティ課題の明確化、既存環境との整合性確認、そして段階的な導入計画の策定が成功の鍵となります。特に、大規模環境や規制業界においては、SESの実績と機能は大きなアドバンテージとなるでしょう。

サイバー攻撃の脅威が継続的に進化する中で、エンドポイントセキュリティの重要性はますます高まっています。Symantec Endpoint Securityは、企業の情報資産を守る信頼できるパートナーとして、検討に値するソリューションといえるでしょう。